2025年9月16日、大阪・関西万博の特別ビザで日本に入国した外国人が「帰りたくない」との相談が行政書士に急増していることが報じられた。
万博開幕を控え、短期滞在ビザで訪れた人々が、生活環境の良さに魅了され就労ビザへの切り替えを望むケースが相次ぐ。
X上で「難民申請の悪用懸念」との投稿がトレンド入りし、社会問題化。
残留相談の詳細とその実態
行政書士によると、万博ビザ（短期滞在）で入国した外国人から「日本に残りたい」との相談が過去最多に達している。
主にアジアやアフリカ出身者で、生活の質の高さや雇用機会を理由に挙げる。
就労ビザ取得のハードルが高く、代わりに難民申請を検討する動きが見られる。
エチオピア人女性の行方不明事件のように、国際交流プログラム参加者でも同様の問題が発生。
相談急増の理由と制度の課題
万博ビザは参観者誘致のための短期滞在枠で、就労は禁止されているが、残留意欲は入国制限緩和後の外国人増加トレンドと連動。
難民申請をすれば審査期間中は滞在可能で、働く「穴」を利用するケースが懸念される。
政府は入国前審査を強化中だが、管理体制の遅れが露呈。
在留外国人数は過去最高の322万人を超え、不法滞在リスクが高まっている。
世論の反応とSNSの盛り上がり
Xでは「身柄確保を」との厳しい声が目立ち、難民申請の不法滞在化を危惧する投稿が数百のエンゲージメントを集める。
「万博の恩恵が逆効果」「制度の甘さ」との批判が大半を占め、Togetter風まとめも登場。
一方、「日本人の生活環境をアピールするのは成功」との肯定的意見も少数。
TV朝日報道が拡散のきっかけとなり、トレンド1位に。
議論の過熱と社会への影響
SNSアルゴリズムが感情的な投稿を増幅し、外国人排斥論まで飛び火。
行方不明者問題で在留資格取り消し要望が出る中、支援団体は受け入れ環境整備を訴える。
万博開催中のトラブル増加が予想され、治安や人手不足のジレンマを浮き彫り。
行政は法整備を急ぐが、短期対応の限界が指摘される。
業界の課題と今後の展望
外国人支援の観点から、GTNのような団体が滞在支援を強化中だが、ビザ制度の抜本改革が必要。
万博出展国関係者の長期滞在増加で、トラブル防止のための事前教育が急務。
民泊急増との連動で、ビザ取得の「簡単さ」が問題視される。
持続可能な移民政策が、万博のレガシーを決める鍵だ。
まとめ
大阪万博ビザの残留相談急増は、国際交流の影の側面を露呈した。
魅力的な日本が引き寄せる一方、制度の隙間が不法滞在を招くリスクを高める。
厳格な管理と柔軟な支援のバランスが、持続的な共生を促すだろう。
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