2025年9月12日、国土交通省は「置き配」（玄関前置き配達）の利用拡大を目指し、オートロック付きマンションの共同玄関を配達員が解錠できる共通システムの開発費用を補助する方針を発表した。
この施策は、物流業界の人手不足対策として再配達を減らすことを主眼に置き、早ければ2026年度の導入を視野に入れている。全国の共同住宅の4割超がオートロック付きである中、利便性向上の切り札として注目を集めているが、SNSでは防犯リスクを指摘する声が相次いでいる。
補助金活用でシステム統一、宅配ボックスの限界を克服
国交省によると、現在のオートロックマンションでは配達員が住民の呼び出しや一時的な解錠を必要とするため、再配達が発生しやすく、労働負担が増大している。
今回の方針では、複数の宅配事業者が利用可能な「共通解錠システム」の開発を支援し、補助金を活用して2026年度の実用化を促進する。
具体的に、QRコードやアプリによる一時解錠を想定しており、住民の同意を得た上で運用される見込みだ。
背景には、宅配ボックスの設置費用負担が重く、普及が進まない現実があり、置き配の促進が再配達率の削減（2023年時点で約10%）に直結すると国交省は強調している。
一方、神戸市での最近のマンション侵入殺人事件を踏まえ、防犯対策としてログ記録や住民拒否オプションの義務化を制度設計に盛り込む方針だ。
人手不足解消のメリットとセキュリティのジレンマ
この施策の意義は、EC市場の拡大に伴う宅配需要の急増に対する現実的な対応にある。日本では年間約50億個の宅配便が発生し、再配達がCO2排出や燃料費の無駄を生んでいる。共通システムにより、配達効率が向上すれば、業界の人手不足（有効求人倍率2倍超）を緩和し、持続可能な物流を実現できる。
一方で、オートロックは住民の「心理的安心」を提供する防犯装置であり、配達員のアクセス容易化は不審者の悪用リスクを高める可能性がある。最近の事件のように、外部侵入が社会問題化する中、住民のプライバシー保護と利便性のバランスが課題だ。国交省は専門家協議を進めているが、導入前にパイロットテストを徹底すべきとの指摘も。
結果として、この施策は「便利さ vs. 安全」のトレードオフを象徴し、国民の生活様式に新たな議論を呼び起こすだろう。
防犯不安の声が殺到、「オートロックの意味がなくなる」
X（旧Twitter）では発表直後から関連投稿が急増し、主にネガティブな反応が目立つ。
あるユーザーは「つい先日オートロックマンションで女性が刺殺されたばかりなのに、このタイミングで？ 命より置き配か？」と痛烈に批判し、1万以上のビューを獲得。
別の投稿では、過去の宅配員ストーカー体験を共有し、「共通解錠でリスクが増大。住民拒否オプション必須」との提案が話題に。ポジティブ意見は少なく、「外置きボックスで十分」「国交省の考え方が歪んでいる」との声が大半を占め、Togetterまとめでも「オートロックの意味がない」とのまとめが拡散されている。
一方で、物流従事者からは「再配達地獄からの解放」との歓迎も散見され、意見の二極化が伺える。この即時的な反応は、ニュースの社会的影響力を示す好例だ。
まとめ
国交省の置き配拡大支援は、現代物流の効率化に寄与する一方、防犯懸念を払拭するための慎重な制度設計が求められる。
住民の声を取り入れ、2026年度導入に向けた議論を深めることで、真の「安心・便利」な社会インフラを築けるはずだ。
こうした施策は、技術革新と生活者の信頼を両立させる好機となるだろう。
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